株式会社USEN(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「コンサルサービス」の利用について、以下のとおりコンサルサービス規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(定義)
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
「コンサルサービス」
当社の商品の通信販売サイト「USEN ONLINE STORE」(以下「本サイト」といいます。)又はその他の方法で当社から商品を購入した者又は当社から商品を購入するかどうか検討している者が、当社の販売する商品の購入前又は購入後に、商品の選別について、もしくは購入した又は将来購入する商品に係る設置工事・取付作業の要否についてもしくは当該設置工事・取付作業を別途当社に依頼できるかどうかについて、当社が定める方法(電子メール又は電話)により問合せ又は相談を行い、これに対して当社が無償で回答又は助言を行う役務(以下「本サービス」といいます)。
「利用者」
本サービスを利用する者
「問合せ等」
本サービスの提供を受けるために利用者が行う問合せ又は相談
「回答等」
本サービスにおいて利用者の問合せ等に対して当社が行う回答又は助言
第2条(本規約の範囲及び変更)
  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、当社及び利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
  2. 当社が別途本サイト上における掲載またはその他の方法により規定する個別規定及び当社が任意に利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と当該個別規定及び当該追加規定が異なる場合には、当該個別規定及び当該追加規定の定めが本規約の定めに優先するものとします。
  3. 当社は、当社の独自の判断により、本規約を任意に変更する事があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。なお、当該変更は、本サイト上に掲載するものとします。
第3条(利用者の地位及び制限事項)
  1. 利用者に対する制限事項
    利用者は、以下の各号の一に掲げる行為は行ってはならないものとします。
    1. 本規約に反して本サービスを利用する行為。
    2. 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
    3. 本サービスの運営を妨害する行為。
    4. 本サービスを使用した営業活動並びに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用。但し、当社が別途承認した場合には、この限りではありません。
    5. 公序良俗に反する行為及びその他法令に反する行為。
    6. その他当社が不適切と判断する行為。
  2. 利用者は、本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器、通信機器、及び通信端末などの設置、維持、管理に関する一切の費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LANなどの利用料および申請料金などを自ら負担するものとします。
第4条(免責事項)
  1. 当社は、本サービスにおいて提供する情報に関して、当社はその正確性、確実性等に関して、いかなる責任も負いません。
  2. 当社は、利用者に対して、当社で判断できない旨回答等を行ったことにより発生した一切の損害について、その理由の如何にかかわらず、いかなる責任も負いません。
  3. 当社は、利用者が本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、その理由の如何にかかわらず、いかなる責任も負いません。
第5条(サービス利用)
利用者は、本規約の規定に従い、本サービスを利用するものとします。
第6条(問合せ等)
本サービスの利用にあたって利用者は、本サイト上の手続に従って、お問合せフォームからの電子メール又は電話により問合せ等を行うものとします。
第7条(回答等)
  1. 当社は、利用者から電子メールによる問合せ等があった場合、相当期間内に返信を行い、回答等を行うものとします。ただし、問合せ等の内容によっては日数を要する場合があります。なお利用者は予め、ドメインが「@usen.com」である当社からのメールを受信でき、かつ迷惑メールとして振り分けられないように設定しておくものとします。
  2. 当社は、利用者から電話による問合せ等があった場合、当該問合せ時に(確認に時間を要する場合は相当期間内に確認した後、当社から再度電話した時に)回答等を行うものとします。ただし、問合せ等の内容によっては日数を要する場合があります。
  3. 電子メール又は電話において本サービス提供が完了した場合、当該サービスに係る費用は無償とします。
  4. 利用者は、本サイト上の手続に従ってお問合せフォームからの電子メール又は電話により、特定の商品に係る工事又は作業について、本サービスとは別に、現地(日本国内に限ります。)における事前調査(当該工事又は作業を行う場合の費用見積を含みます。)を当社に有償で依頼することができます。
第8条(サービス不提供)
以下の各号のいずれかに利用者が該当した場合、当社は本サービスの提供をお断りすることがあります。
  1. 本サイト又はその他の方法で当社の販売した商品に関係のない問合せ等を行った場合
  2. 本規約及び本サイトの規約に反する問合せ等を行った場合
  3. 個人情報に虚偽の事実が認められた場合。
  4. その他当社がお断りの必要を認めた場合。
第9条(本サービスの中断、停止)
  1. 当社は以下の各号の一に該当する場合、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することがあります。
    1. 本サービス提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
    2. 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの維持が困難な場合。
    3. 本サービスに係るコンピュータ、通信回線等が何らかの事由により停止 した場合。
    4. その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が本サービスの維持が困難と判断した場合。
  2. 当社は、本サービスの一時中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第10条(賠償責任)
  1. 当社は、本規約で定めるほか、本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 利用者が本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第11条(反社会的勢力排除に関する表明保証)
  1. 利用者は、売買契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
  2. 利用者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく売買契約を解除することができるものとします。
    1. 反社会的勢力に属していること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
    3. 反社会的勢力を利用していること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
    6. 自らまたは第三者を利用して0関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
  3. 前項各号のいずれかに該当した利用者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第12条(個人情報)
  1. 当社は、本サービスの利用者の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)に関し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)および当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
  2. 当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従うほか、本サービスにおいて取得した個人情報について以下の目的で利用します。
    1. 利用者への本サービスの提供
    2. 利用者の管理
    3. 本サービスの運営上必要な事項の連絡
    4. 金銭の請求に関する業務
    5. 利用者からの問合せへの対応業務
    6. 当社が発行するメールマガジンの配信
    7. 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(Eメール等)
    8. キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務
    9. 新しい商品のための必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
  3. 当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い個人情報を適切に保護し、(イ)利用者の同意が得られた場合、(ロ)法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、(ハ)合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示する場合があります。
  4. 当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱いについて」に従い、本条第1項の利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
第13条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第14条(合意管轄)
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成26年3月12日 制定